米国の国政の場ではまた中国の軍事力増強を巡る議論が熱を帯びてきた。その象徴例は米国議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」が３月末、２日間にわたる「中国の軍事近代化と米国とアジア太平洋に与えるそのインパクト」と題する大規模な公聴会の開催を決めたことだといえる。
中国の住宅ローン業務、外資系銀行の関心の的に
中国では、銀行リテール業務の最大の利潤源である住宅ローン業務が既に国内・外資銀行が腕を競い合う分野となっている。
各外資銀行は現在、住宅ローン市場シェア獲得に向け猛烈な勢いで攻勢をかけており、住宅ローン市場での融通性の高いサービスという強みが国内資本銀行にとってますます大きな圧力となっている。シティバンク、スタンダードチャータード銀行、東亜銀行、HSBCの第一弾現地法人化銀行４行はすでに、個人住宅ローン業務を皮切りに、国内の住宅融資市場に全面参入している。また、中国への投資をこれまで大々的に推し進めてきたドイツ銀行も、銀行リテール業務を中国で展開する計画という。
国内資本銀行関係者は、「人民元建て住宅ローン業務競争は、外資銀行の全面参入によってますます白熱化するだろうと」としている。（日中経済通信）